出願審査請求料・特許料を安くできるかもしれません!

 

 特許出願では、地方自治体からの補助や助成だけでなく、特許庁へ支払う費用(審査請求料、特許料)自体を軽減・免除により安くできる制度もあります。

 以下では、制度の適用対象別に要件を紹介します。

 

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資力に乏しい個人の場合

 

 適用対象:以下のA〜Cの何れかに該当する個人(*平成24年4月1日より、発明者又はその相続人以外の者から承継した発明にも適用になりました

        A.生活保護を受けている者

        B.市町村民税が課されていない者

        C.所得税が課されていない者

        D.事業税が課されていない個人事業主

        E.事業開始後10年を経過していない個人事業主

          *は平成24年4月1日より適用拡大

 減免率 :A及びBの場合⇒審査請求料の免除

                  特許料第1〜3年分の免除及び第4〜10年分の半額軽減

                  実用新案の技術評価手数料の免除

                  実用新案の登録料第1〜3年分の免除  

       Cの場合    ⇒審査請求料の半額軽減

                  特許料第1〜3年分の半額軽減及び第4〜10年分の半額軽減

        D及びEの場合⇒審査請求料の半額軽減

                  特許料の第1〜3年分の半額軽減及び第4〜10年分の半額軽減 

 

                     *は平成24年4月1日より適用拡大

 

 必要書類: Aの場合⇒生活保護を受けていることを証明する書類

         Bの場合⇒市町村民税(非)課税証明書

         Cの場合⇒所得税が課されていないことを証明する書類

         Dの場合⇒事業税がかされていないことを証明する書類

         Eの場合⇒事業開始届 

 

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資力に乏しい法人の場合

 

 適用対象:以下のA〜Cの全ての要件を満たす法人

        A 資本金の額又は出資の総額が3億円以下

        B 法人税が課されていない又は設立後10年を経過していない

        C 支配法人がない

        (平成24年4月1日より、発明が職務発明であることおよび職務発明を
         法人があらかじめ承継していることは要件ではなくなりました。)

 減免率 :審査請求料の半額軽減、特許料第1〜3年分及び第4〜10年半額軽減

 

       *は平成24年4月1日以降の手続から適用開始

 

 必要書類:A〜Cの事実を証明する書類(例えば定款又は登録事項証明書など)

 

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研究開発型中小企業の場合

 

 適用対象:以下の要件を満たす中小企業等

       中小企業要件A 従業員人数

                  a 製造業、建設業、運輸業、その他(b〜eを除く)…300人

                  b 小売業……………………………………………… 50人

                  c 卸売業、サービス業……………………………… 100人

                  d 旅館業………………………………………………200人

                  e ゴム製品製造業……………………………………900人

       中小企業要件B 資本金の額、出資の総額要件

                  a 製造業、建設業、運輸業、その他(b,cを除く)… 3億円

                  b 小売業、サービス業…………………………… 5千億円

                  c 卸売業………………………………………………1億円

       研究開発要件:以下の何れかを満たすこと

                 A 試験研究費等比率が収入金額の3%を超えている

                 B 以下の何れかの認定事業等の成果に関する出願

                  ・中小企業技術革新支援制度(SBIR)の補助金等交付事業

                  ・承認経営革新計画における技術に関する研究開発事業

                  ・認定異分野連携新事業分野開拓計画における技術

                   に関する研究開発事業

                  ・旧中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法

                   における認定事業

                  ・中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律

                   における認定事業

        (平成24年4月1日より、要件が緩和され、職務発明に関する要件はなくなりました。)

 減免率 :審査請求料の半額免除、特許料の第1〜3年分及び第4〜10年分の半額免除

 必要書類:各適用要件を証明するための書面(例えば登記事項証明書など)

 

 *は平成24年4月1日以降の手続から適用開始

 

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