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このトピックスでは、定期的に、知財経営コンサルティングで使っているけどあまり知られていない、保護や独占以外の知的財産の活用法について紹介していきます。
今回は、特許情報です。
特許情報というと、出願する前の先行技術調査や、製品発売前などに製品などが他人の特許権を侵害しないかを確かめるための侵害回避調査などで使用するくらいのイメージではないでしょうか。
しかし、特許公報などには、技術分野、従来技術、課題、解決方法、実施例(発明が実施できる程度に開示されている)が開示されています。ということは、例えば、以下のような情報が公開されているということです。
普通は手に入れられない貴重な情報も多いのではないですか?しかも、その特許出願に関する製品の販売前に情報が公開されている場合も多くあります。
例えば、花王さんの「ヘルシア緑茶」。これに関する基本特許の出願内容は、発売の1年前くらいに特許公開公報として公開されています。
もちろん、必要な情報にどうやってたどり着くかには、工夫がいります。
でも、これを活用しない手はありません。
例えば、出願されたものでも、審査請求をしなかったものや、拒絶査定が確定したものなどは権利化される可能性がないので、使い放題です。これを参考にして、自社製品の改良などを行うことができます。また、競合の技術が分かれば、自社の強みや弱みも見えてきますし、川崎モデルの事例のように自社の技術や製品を役立てられそうな顧客候補を探すことができます。要は、特許情報を多面的に見れば、自社に役立つ情報に変えることができるわけです。
弁理士・丹羽匡孝(たんばまさたか)は、経営改善のための知財経営コンサルティングを通して、特許情報から様々な情報を引き出して活用してきました。
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特許、実用新案登録、意匠登録、商標登録の出願に関する相談・手続は
もちろん、経営コンサルティング手法と豊富な経験・知識とを使って、
知的財産(特許権、実用新案権、意匠権、商標権を含む)を経営に役立てる
ための開発戦略・出願戦略から活用まで一貫した支援を行っております。
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医療機器、工作機械、生産組立機械、精密機器、制御、包装容器、日用品等
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