第1回 特許情報をしゃぶりつくせ(1)

 このトピックスでは、定期的に、知財経営コンサルティングで使っているけどあまり知られていない、保護や独占以外の知的財産の活用法について紹介していきます。

 

 今回は、特許情報です。

 

 特許情報というと、出願する前の先行技術調査や、製品発売前などに製品などが他人の特許権を侵害しないかを確かめるための侵害回避調査などで使用するくらいのイメージではないでしょうか。

 

 しかし、特許公報などには、技術分野、従来技術、課題、解決方法、実施例(発明が実施できる程度に開示されている)が開示されています。ということは、例えば、以下のような情報が公開されているということです。

 

ある技術分野にこんな課題があってこうやって解決した

ある技術分野には、こんな技術がある

こんな技術を使うとこんな効果が得られる

ある出願人がこんな課題に取り組んでいてこんな解決技術を持っている

ある出願人はこんな課題に関心を持っている

あの製品はこんな構造でこんな効果や機能を持っている

ある出願人はこんな製品の機能の開発・改良に注力している

ある出願人のある製品の詳細な構造はこうなっている

 

 普通は手に入れられない貴重な情報も多いのではないですか?しかも、その特許出願に関する製品の販売前に情報が公開されている場合も多くあります。

 例えば、花王さんの「ヘルシア緑茶」。これに関する基本特許の出願内容は、発売の1年前くらいに特許公開公報として公開されています。

 

 もちろん、必要な情報にどうやってたどり着くかには、工夫がいります。

 でも、これを活用しない手はありません。

 例えば、出願されたものでも、審査請求をしなかったものや、拒絶査定が確定したものなどは権利化される可能性がないので、使い放題です。これを参考にして、自社製品の改良などを行うことができます。また、競合の技術が分かれば、自社の強みや弱みも見えてきますし、川崎モデルの事例のように自社の技術や製品を役立てられそうな顧客候補を探すことができます。要は、特許情報を多面的に見れば、自社に役立つ情報に変えることができるわけです。

 

 弁理士・丹羽匡孝(たんばまさたか)は、経営改善のための知財経営コンサルティングを通して、特許情報から様々な情報を引き出して活用してきました。

 ご興味のある方は、ぜひ、ご相談ください。

 

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