適用対象：以下のA〜Cの全ての要件を満たす法人

　　　　　　　　A　資本金の額又は出資の総額が３億円以下

　　　　　　　　B　法人税が課されていない又は設立後１０年を経過していない＊

　　　　　　　　C　支配法人がない

 　　　　　　　（平成２４年４月１日より、発明が職務発明であることおよび職務発明を
　　　　　　　　　法人があらかじめ承継していることは要件ではなくなりました。）

　減免率　：審査請求料の半額軽減、特許料第１〜３年分及び第４〜１０年＊の半額軽減＊

　　　　　　　＊は平成２４年４月１日以降の手続から適用開始

　必要書類：A〜Cの事実を証明する書類（例えば定款又は登録事項証明書など）

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