適用対象：以下の要件を満たす中小企業等

　　　　　　　中小企業要件A　従業員人数

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ　製造業、建設業、運輸業、その他（ｂ〜ｅを除く）…３００人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂ　小売業………………………………………………　５０人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｃ　卸売業、サービス業………………………………　１００人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｄ　旅館業………………………………………………２００人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｅ　ゴム製品製造業……………………………………９００人

　　　　　　　中小企業要件B　資本金の額、出資の総額要件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ　製造業、建設業、運輸業、その他（ｂ，ｃを除く）…　３億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂ　小売業、サービス業……………………………　５千億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｃ　卸売業………………………………………………１億円

　　　　　　　研究開発要件：以下の何れかを満たすこと

　　　　　　　　　　　　　　　　　A　試験研究費等比率が収入金額の３％を超えている

　　　　　　　　　　　　　　　　　B　以下の何れかの認定事業等の成果に関する出願

　　　　　　　　　　　　　　　　　　・中小企業技術革新支援制度(SBIR)の補助金等交付事業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　・承認経営革新計画における技術に関する研究開発事業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　・認定異分野連携新事業分野開拓計画における技術

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に関する研究開発事業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　・旧中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　における認定事業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　・中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　における認定事業

　　　　　　　　（平成２４年４月１日より、要件が緩和され、職務発明に関する要件はなくなりました。）

　減免率　：審査請求料の半額免除、特許料の第１〜３年分

及び第４〜１０年分

＊

の半額免除

　必要書類：各適用要件を証明するための書面（例えば登記事項証明書など）

　＊は平成２４年４月１日以降の手続から適用開始

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