「特許権、商標権などの知的財産権は経営に役立っている実感がない」

こんな声を聞くことがあります。

これは、多くの場合、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの知的財産権自体が利益を生むという誤解が原因になっています。

利益を生むのは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権自体ではなく、特許権、実用新案権、意匠権、商標権に保護されている知的財産であり、知的財産権自体は保護手段に過ぎないのですから、価値ある知的財産なくして、経営に役立つこともありません。

したがって、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの知的財産権を経営に役立てるには、保護価値のある知的財産を生み出し、これを保護する手段として知的財産権が適しているときに、これを十分に保護できる知的財産権を取得することが必要になり、この流れを実践すればよいのです。

また、保護価値のある知的財産を生み出すには、事業において競争上有利となるポイントを見極めることも重要です。この点で、知財経営コンサルティングがお役に立てるので、ぜひ、ご利用をご検討ください。

知的財産権を経営に役立てるには、保護価値のある知的財産を生み出すことが大事とはいえ、保護価値のある知的財産を生み出すのは簡単ではないと思われるかもしれません。

しかし、本当は保護価値ある知的財産を生み出しているのに、それに気づいていないかもしれないのです。

そこで、発明を例にして、保護価値ある知的財産の見逃しを防ぐためにぜひ実行していただきたいのが、次の二つです。

　
（１）生み出した発明を切り出して把握し、共有できるように形式知（明示知）化する。
（２）切り出した発明の保護価値を評価する。

以下で、詳しい内容を説明します。

　・発明を切り出して把握し、形式知化する〜発明発掘〜（リンクあり）

　・切り出した発明の保護価値を評価する（リンクあり）

なお、「保護価値のある知的財産を生み出す」のは、難しいことですが、その方向性などを戦略的に定めるなど、これに対する支援も知財コンサルティングなどで行っています。
ご興味のある方は、ぜひたんば特許事務所までご相談ください。