発明は、研究開発に人員や資金などの経営資源を使って生み出した貴重なものです。

これを他社に模倣されれば、研究開発にかかった資金などを大幅に節約することを許すことになってしまいます。

また、生み出された発明を自社だけが提供できるものであれば、その発明の付加価値は高くなりますが、他社がこれを模倣して提供するようになれば、付加価値が低くなってしまいます。

だからこそ、産み出した発明は保護することを考える必要があります。

こうした発明の保護のための強力な手段が特許権や実用新案権になります。

一方で、特許権や実用新案権の取得のための特許出願や実用新案登録出願には費用が必要になるので、重要度や保護価値などにかかわらず、全てを出願して特許権や商標権などの取得を図っていては、費用ばかりがかさみ、その発明が会社にもたらす利益よりも特許権などの取得にかかった費用が上回ってしまうような事態を招きかねません。

このため、切り出した発明の保護価値を評価することが重要になります。