弁理士が特許出願・実用新案登録出願に必要な願書、明細書、特許請求の範囲、要約書、図面をお客様に代わって作成します。
 

　シグマ国際特許事務所（東京都・日本橋）では、明細書及び特許請求の範囲の作成にあたって、経験豊富な弁理士が、お客様から発明の内容及び個別の事情をお聞きした上で、先行技術についての簡単な調査を行って特許可能性（登録可能性）を検討し、中間処理時の対応幅と特許権（実用新案権）取得後の活用の利便性を考慮して、最適と思われる特許請求の範囲（実用新案登録請求の範囲）の記載及び明細書における開示内容をご提案しています。
 

　また、先行技術調査の結果に基づいて、どのような拒絶理由通知が発せられる可能性があるかを先読みし、その拒絶理由を回避して特許可能性を高めるためには、特許出願（実用新案登録出願）の内容をどのようにすることが有効かについてアドバイスします。
 

　特に、弁理士・丹羽匡孝に特許出願（実用新案登録出願）をご依頼いただいた場合、次のようなメリットが得られます。

　・ 出願前に発明について簡単な先行技術調査を行うので、無駄な特許出願を避けられる

　・特許出願（実用新案登録出願）に不慣れであっても大丈夫

　・不必要な開示を避けて技術流出の可能性を抑えつつ、中間処理の対応幅を広くして特許権を取得しやすくします

　・事業の構想などを詳しくお話しいただければ、事業競争上有利となるように、権利範囲を含む出願内容をご提案します

　　（コンサルティングを併せてご利用いただければ、必要に応じて事業戦略の立案、事業戦略に沿った知財戦略・強みの確保方法など競争優位性を確保しやすくなるようなご提案を致します）
 

　なお、出願前の簡単な先行技術調査は無料で行っております。
 

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