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特許・商標などに関する相談

 特許に限らず、意匠、商標なども実際に出願・申請する前に、事業展開上の位置付けなどを考慮して、どのようなものを出願・申請するか出願・申請が必要か否かを判断するのが経営戦略上重要になります。

 知財経営コンサルタント・弁理士である丹羽匡孝(たんばまさたか)は、豊富な経験に基づき、出願・申請の対象の悩み、権利化可能か否かについての疑問、権利化可能にするために考えるべきこと、出願・申請の要否の判断、開発された製品の出願戦略、知的財産を考慮した開発戦略など、特許、商標など知的財産全般にわたる相談を承っております。

 

特許・商標などの調査

 出願・申請前の権利化可能性の把握のためだけでなく、重複研究・投資や将来的な紛争の回避、競合他社の開発動向などの把握のためにも調査は大事です。

 知財経営コンサルタント・弁理士である丹羽匡孝(たんばまさたか)は、豊富な経験に基づき、特許情報プラットフォームなどの特許データベースを使用した特許に関する先行技術調査や商標調査などを承っております。また、調査結果に基づいた分析報告(パテントマップなども含む)の作成などもご要望に応じて行います。

 

特許・商標などの出願・申請のための書類の作成及び出願・申請の代理

 特許権や商標権などの取得のためには、所定の書類を作成して特許庁に提出しなければなりません。

 知財経営コンサルタント・弁理士である丹羽匡孝(たんばまさたか)は、上記書類の作成及び出願・申請手続の代理を承っており、豊富な経験に基づき、事業展開など経営上の位置付けなども考慮すると共に、出願・申請の内容だけでなく、個別の事情をお客様からお聞きした上で、中間処理時の対応幅と権利化後の活用を見据えて、適した出願書類を作成し、ご確認いただいた後に、お客様に代わって出願・申請の手続を行います。

 

出願・申請後の中間手続の代理

 特許や商標などを出願・申請して審査がなされると、多くの場合、特許出願や商標登録出願などに対して拒絶理由通知が発せられます。この拒絶理由通知への対応が、権利化される否かか、また権利範囲の広狭を決まてしまいます。したがって、拒絶理由通知への対応には専門知識が不可欠です。

 知財経営コンサルタント・弁理士である丹羽匡孝(たんばまさたか)は、豊富な経験に基づいて、拒絶理由通知の内容を分かりやすく説明するとともに、お客様の対応方針決定の判断材料としていただくために、複数の対応案を提示するようにしております。また、指示された対応方針に疑問があればその疑問を解消させていただいた上で、意見書や手続補正書などの書類を作成し、ご確認後に、お客様に代わって、提出いたします。

 

鑑定書の作成

 特許権や商標権に関する紛争の際には、知的財産関係の専門家である弁理士が作成した鑑定書が重要視されます。

 知財経営コンサルタント・弁理士である丹羽匡孝(たんばまさたか)は、豊富な経験に基づいて、お客様の製品が他社の特許権などを侵害していないか、または、他社の製品がお客様の特許権などを侵害していなかなどについての鑑定も行っております。

 

権利移転登録の申請

 特許権や商標権などは、会社合併、会社分割、相続、譲渡などで権利の移転が行われた場合、特許庁に対して権利移転の登録を行う必要があります。 また、権利移転登録の申請を行うときには、登録が必要となった原因に応じて異なる書類を提出する必要があり、申請時に納める登録免許税も権利の種類や登録が必要となった原因によって異なります。

 弁理士である丹羽匡孝(たんばまさたか)は、権利移転登録手続の代理も行っております。

 

■その他

 審判手続の代理、特許、商標、著作権等に関するコンサルティング、知的財産に関する教育、知的財産権に関する契約業務なども行っております。詳しい内容については、別途お問い合わせください。
 

 *各業務について、「こんなときに利用できます!(提供業務の詳細)」でも詳しく説明しておりますので、ご参考にしてください。

 

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弁理士 丹羽匡孝は、豊富な知的財産実務の経験を活かして、経営に役立つ知的財産に関する専門知識を中小企業に提供します。
特許、実用新案登録、意匠登録、商標登録の出願に関する相談・手続は
もちろん、経営コンサルティング手法と豊富な経験・知識とを使って、
知的財産(特許権、実用新案権、意匠権、商標権を含む)を経営に役立てる
ための開発戦略・出願戦略から活用まで一貫した支援を行っております。

<得意分野>
医療機器、工作機械、生産組立機械、精密機器、制御、包装容器、日用品等

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