★事前調査

 

　新しい製品・サービスを提供する場合には、提供を開始する前に、他社がその範囲に特許権、実用新案権、意匠権、商標権などを有していないことを調査することが大事です。

 

　販売・提供を開始してから他社の特許権や商標権が存在することがわかると、販売・提供を停止しなくてはならないだけでなく、損害賠償請求をされる可能性があります。

 

　必ず事前調査を行ってください。特許事務所による先行技術調査や商標調査も利用できます。もちろん、たんば特許事務所でも先行技術調査や商標調査を承っております。

 

★事前相談

 

　同業他社の技術や商品・サービスの動向は認識していることが多いでしょう。そこに特許権や商標権が存在している場合にはこれを避けるようにしましょう。

　他社の特許権や商標権が存在する場合には、どこに注意して避ければよいかなどを特許事務所に相談することができます。

 

　また、新しい技術や商品を販売するときには他社の模倣を防ぐ方法・方策を考えておきましょう。

　特許や商標登録の出願（申請）を行って特許権や商標権を取得することはその有効な手段となりますし、ノウハウとして保護するなどの手段もあります。

 

　適切な保護手段は特許事務所や弁理士に相談するのが一番です。もちろん、たんば特許事務所でもこうした相談を承っております。

 

★特許権、商標権などの取得（出願）

 

　他社による模倣から自社の技術やブランドを守り、付加価値を高めるには特許や商標登録の出願（申請）を行って特許権や商標権などを取得するのが効果的です。

　特許権や商標権の取得のためには出願（申請）が必要ですが、これは自社でやることも可能です。

 

　しかし、弁理士によらない出願（申請）は弁理士から見ると穴だらけです。

　大事な技術やブランドはぜひ特許事務所や弁理士にお任せください。

 

　また、弁理士によらない特許権や商標権なら弁理士から見たときに回避策を見つけることが容易な可能性があります。

 

　いずれの場合でもぜひ特許事務所にご相談ください。もちろん、たんば特許事務所でも出願のご依頼を承っております。

 

★権利行使前の相談（鑑定）

 

　特許や商標登録の出願（申請）を行って特許権や商標権を取得していれば、他社の模倣を抑えることができます。

 

　でも、他社の行為は自社の特許権や商標権を侵害していると言えますか？

 

　特許権や商標権を侵害しているか否かの判断はとても難しいもので、判例などを追い続ける必要があります。

　明らかな判断ミスがあると、損害賠償などの責めを負うことにもなります。

　権利範囲の判断方法の知識や判例を追う労力を省く意味でも、判断の正確性を担保する意味でも、侵害しているか否かの判断（鑑定）は特許事務所に任せることをお奨めします。

 

　もちろん、たんば特許事務所でも権利を侵害しているか否かの判断（鑑定）についてのご相談を承っております。

 

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