期間限定ですが、国際出願の手数料等にも適用が拡大

 

 平成26年4月1日より、審査請求料や特許料等についての新たな軽減措置が追加されます。

 

 平成26年4月から平成30年3月までに審査請求又は国際出願を行った案件に限定されますが、中小ベンチャー企業又は小規模企業(小規模個人事業主)に対して、審査請求料又は特許料の軽減率が拡大されるのに加えて、国際特許出願(PCT)の手数料等についても軽減措置が適用されます。

 開業初期の売りとなる技術は、その後も中核技術(コア技術)となり、競合他社に対する差別化要素や利益を生み出す要因となることが多くあります。
 今後の事業展開のために、この制度を利用して、開発した技術の保護を検討してみてはいかがでしょうか。

 

 以下では、期間限定の追加措置について、個人事業主と法人とに分けて説明します。

 

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